2026年6月

米国とイランの交渉進展で原油が下落し、ダウ・S&P500が最高値を更新。エネルギーコスト低下の恩恵が日本家計に届くかどうかは、なお続く円安次第。

6月29日(月)の東京市場は終盤に韓国株の反発につられて切り返し、107円高の6万9468円で月末・四半期末を締めくくった。今月の日銀利上げ（政策金利1%）を受け、変動型住宅ローン金利は10月に多くの金融機関で引き上げが見込まれる。

6月29日前場、日経平均は前週末比249円高の69,609円で寄り付いたが、AI・半導体関連の売りで上値が重くなった。ドル円は161円台後半と39年ぶり安値圏が続くなか、月末・四半期末の手じまいが交錯する午前となった。

日本銀行（日銀）が金融政策決定会合で決める「利上げ」とはどういう仕組みで、なぜ行うのか。住宅ローン・預金・物価・円相場への影響と、暮らしにどう備えるかを初心者向けに整理します。

6月27日の米国市場でマイクロンが前日比+15%超の急騰も、ナスダック100は1.1%安。過去最高のQ3決算（売上高415億ドル、前年比+346%）が示すAI需要の強さと、サムスン・SKハイニックスの6460億ドル規模の大型増産計画（本日発表）が週明けの半導体株の方向を決める。

6月23〜26日の日経平均は火曜に歴代5位の2565円安、木曜に3191円高（最高値圏）、金曜に歴代3位の3005円安と激しく乱高下。円安161円台・コアコアCPI1.9%など家計周りの数字とあわせて整理する。

2026年6月29日〜7月5日に決算発表を予定する34社を、発表日・時刻・会計期つきで一覧化します。火曜30日と金曜3日に集中し、百貨店・IT・ドラッグストアの大手企業も含まれます。

6月25日発表の米5月PCEデフレーター（前年比＋4.1%）がFRB目標の2倍超を記録。コアPCEも＋3.4%と高止まりし、利下げ観測が後退。ドル円は161円台後半に高止まりしており、輸入物価を通じた家計への圧力が続きやすい局面だ。