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中東情勢の緊迫でWTI原油が1バレル103ドルを突破し、米国株が急落。日本は原油のほぼ全量を輸入しており、ガソリン・電気代への波及と円安加速が家計に二重の圧力をかける恐れがある。

2026年10月、食品・酒類3,000品目超が値上げ。円安158円台・エネルギー高が背景。日銀は10月29〜30日に次回会合を控え、利上げ観測も続く。

帝国データバンクの調査で2026年10月の飲食料品値上げは3,153品目、月平均10%の上昇率。2カ月連続3千品目超は2023年以来。東京ガスの料金改定も重なり、食費・光熱費の両面で家計への影響が続く。

9月10日（米国時間）、イラン情勢の悪化で原油が108ドルを突破し、PPIも予想を上回る前年比+5.4%。米長期金利は4.95%に跳ね上がり、株式は4日続落。円は153〜154円台で推移し、エネルギー輸入コスト上昇が家計に波及しやすい局面が続く。

帝国データバンク調べで2026年8月は主要195社の飲食料品が2,311品目値上がり。前年同月比約80%増と2022年の調査開始以来2番目の規模。ツナ缶・冷凍食品・パスタなど身近な品目に直撃し、9月以降もさらなる増加が見込まれる。

7月21日調査のレギュラーガソリン全国平均が170.0円/Lに達し、2026年3月以来約4カ月ぶりの170円台。WTI原油が91ドル台で高止まりし、政府補助（7.5円/L）でもギリギリの水準が続く。夏休みシーズンと重なる。

24日前場、日経平均は前日比1853円安の6万4568円で引けた。アルファベット・テスラの決算を受けたAI設備投資懸念と、ホルムズ海峡・紅海リスクによるWTI原油急騰が重なり、下げ幅は一時2000円超に。原油高は家計のエネルギーコストにも波及しうる。

イランのホルムズ海峡再封鎖宣言を受けた原油急騰で、7月16日〜22日のガソリン補助金が前週2.8円→7.5円/Lに9週ぶり拡大。政府の「170円維持」ラインの仕組みと家計が意識しておくべき点を整理した。