6月の食品値上げ559〜906品目、電気の再エネ賦課金も過去最高に

2026年6月は、食品・電気・ガソリンの3つのコストが同時に動いています。それぞれ要因は異なりますが、重なることで家計全体の支出感が変わる局面になっています。

何が起きているか

食品（559〜906品目）

帝国データバンクが食品主要195社を対象に集計したところ、6月の値上げは559品目。別の調査では906品目とされており、調査対象の範囲によって幅がある。いずれも5月（約70品目）から大きく増えた月になっている。

主な対象品目と値上げ率（いずれもpricey.jp・dメニューニュースより）:

• ポテトチップス・Jagabee（カルビー）：5〜30%（6月1日納品分〜）
• 即席麺・チャルメラなど（明星食品、約80品目）：6〜10%（6月1日出荷分〜）
• 食用油・家庭用（日清オイリオ）：11〜15%（6月1日納入分〜）
• 納豆：6〜20%

電気代：再エネ賦課金が制度開始以来の最高水準

6月から「再エネ賦課金」が4.18円/kWhに改定された。2012年の制度開始以来の最高水準で、前年比+0.20円/kWh。月260kWhを使う標準的な家庭では年間で約624円の負担増になる計算（pricey.jp）。

ガソリン：補助金は継続も縮小方向

6月4日以降のガソリン補助単価は33.3円/L（前週比で約3.9円引き下げ）。店頭価格はレギュラーで169円台前後が続いている（補助金ポータル）。補助金は段階的な縮小が検討されており、縮小が進むと店頭価格はその分上昇する方向になる。

どう読むか

食品・電気・ガソリンはそれぞれ原材料高・エネルギー政策・中東情勢と要因が異なるため、一方が落ち着いても他が高止まりしやすい構図になっている。来週6月15〜16日の日銀金融政策決定会合では追加利上げの観測が高まっており（日本経済新聞）、物価と金利が同時に上昇する局面として意識しておく価値がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。価格は地域・販売店・時期によって異なります。最終判断は各社公式情報を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。