日銀、あす15・16日に利上げ決定か——政策金利0.75%→1.0%の焦点

日銀が明日から始まる金融政策決定会合（6月15〜16日）で、政策金利を現在の0.75%から1.0%へ引き上げる見通しだと日本経済新聞などが報じている。市場でも利上げを約77%の確率で織り込んでいる状況で、17日（火）には植田総裁による記者会見が行われる予定だ。

何が起きているか

日銀は4月の決定会合では中東情勢悪化による景気下振れ懸念から利上げを見送った。その後、景気不安が和らいだ一方で物価の上振れリスクが高まり、政権側も明確な反対を示していないことから、6月での利上げ論が強まってきた（日本経済新聞、2026年6月2日）。

日経新聞は6月10日付で「日銀、政策金利を1.0%へ引き上げへ」と報道。国債買い入れ縮小については「2027年春以降に停止方針」とも伝えている（日本経済新聞、2026年6月10日）。

一方、ブルームバーグは6月4日付で「日銀幹部が6月利上げを検討、2026年内にもう1回の追加利上げも視野」と報じており（Bloomberg、2026年6月4日）、年内2回の利上げシナリオが広がっている。

為替は執筆時点で1ドル＝159円台で推移しており、利上げ後も日米金利差は2.5〜3%程度残るため、「155円程度での推移が続く」との見方が市場の大勢だ。160円を超えれば再び為替介入の可能性があるとも指摘されている。

どう読むか

政策金利が1.0%に上がれば、変動型住宅ローンの基準金利が遅れて連動しやすく、借入残高の大きい世帯は返済額の変化を改めて確認するタイミングとなる。円相場への押し上げ効果は「限定的」との見通しが多く、輸入物価の高止まりが家計を圧迫する構図はすぐには変わりにくい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。金融政策の結果や市場の動向を保証するものではなく、住宅ローン・資産運用に関する判断はご自身の責任で行ってください。