電気・ガス補助金が7〜9月に再開 ── 標準家庭で3か月5,000円程度の軽減へ

6月に食品や再エネ賦課金の値上げが続くなか、政府は夏の電気・ガス料金を一時的に抑える補助金の再開を決めている。7月検針分（6月使用分）から9月検針分（8月使用分）の3か月間が対象だ。

何が起きているか

政府は2026年5月26日の閣議決定で、予備費から5,135億円を支出して「電気・ガス料金支援」を再開することを決めた（補助金ポータル、2026年6月）。中東情勢の悪化に伴う原油・LNG価格の高騰への対応という位置づけとなっている。

電気（低圧）の補助単価は7月・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWh。月260kWhを使う標準的な家庭での電気代の軽減額は次のとおり（補助金ポータル）。

3か月の電気分合計は2,990円。都市ガスの補助単価は経済産業省が追って公表する予定で、電気・ガスを合算した軽減効果は3か月で5,000円程度と見込まれている。

対象は電力（低圧・年間1,000万㎥未満の高圧契約）と都市ガス。LPガス（プロパンガス）利用者は今回の直接支援対象外だが、地方創生臨時交付金を通じた自治体経由の支援が別途予定されている。

どう読むか

今回の補助金は、6月に過去最高水準（4.18円/kWh）に上がった再エネ賦課金や食品値上げと重なる時期の家計への緩衝材として機能する。ただし補助期間は3か月に限られており、10月以降は補助なしの料金水準に戻る点は頭に入れておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。補助金の単価・条件・対象は変更になる場合があります。最新情報は経済産業省または各電力・ガス会社の公式サイトをご確認ください。