日銀1%利上げ濃厚、預金金利はまた動くか　メガバンク0.3%の「次」を整理する

今日（6月15日）から始まった日本銀行の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1.0%に引き上げる観測が強まっている。結果は明日16日午後の公表予定だ。変動型住宅ローンへの影響が注目されがちだが、「貯蓄サイド」の普通預金・定期預金にも変化が生じやすい局面になっている。

何が起きているか

日銀の6月会合（15〜16日）で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げる見通しが強まっている。日銀ウオッチャーを対象にした調査では回答者の約9割が今会合での利上げを予想しており（日本経済新聞、2026年6月5日）、実現すれば1995年以来約31年ぶりの水準となる（日本経済新聞、2026年6月10日）。

直近の利上げ（2025年12月、0.5%→0.75%）を受けて、三菱UFJ・みずほ・三井住友の大手3行は2026年2月2日付けで普通預金金利を0.2%から0.3%に引き上げた。三菱UFJにとっては「33年ぶりの高水準」とされる（日本経済新聞）。今回の6月会合で1.0%への引き上げが決まれば、各行が再び預金金利の見直しを検討するタイミングが来ると予想される。

どう読むか

前回の利上げ後、銀行が普通預金金利を改定するまでに約2か月かかった経緯がある。仮に6月会合での利上げが決まるなら、改定が反映されるのは早くても夏以降になる見通しだ。引き上げ幅は各行が個別に判断するため具体的な数字は断言できないが、政策金利が切り上がるほど預金者の受取利息も徐々に改善しやすい流れは続く。ローンを抱える世帯とは逆に、貯蓄が中心の世帯にとっては緩やかにプラスに働く方向だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。預金金利の変更時期・幅は金融機関によって異なり、本記事の内容は各行の改定を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。