日経平均が初の6万9000円台 ─ 米イラン合意と日銀利上げ観測が重なった一日

15日の東京株式市場は急騰した。トランプ米大統領が「イランと戦闘終結で合意した」と発表、ホルムズ海峡の開放も明言したことで地政学リスクが一気に後退。原油先物が急落し、エネルギーコスト低下への期待が日本株全体を押し上げた。同日、日銀は政策金利の引き上げを最終判断する会合を開始しており、翌16日の結果も注目を集めている。

何が起きているか

日経平均終値 6万9,317円（前週末比+3,297円）

15日の日経平均株価は前週末比3,297円46銭高の6万9,317円50銭で終値（日本経済新聞）。終値ベースで初めて6万9,000円台に乗せた。半導体・自動車・航空など幅広いセクターに買いが入った。

米イラン停戦合意が引き金

トランプ大統領が同日早朝（日本時間）に「イランと戦闘終結で合意」と発表し、ホルムズ海峡の開放を明言（正式締結は19日予定）。NY原油先物は80ドル台に急落した（日本経済新聞）。

日銀が政策金利の最終判断へ

日銀は15〜16日に金融政策決定会合を開催。現行0.75%の政策金利を1.0%へ引き上げる方向で最終判断するとみられており、物価の上振れリスクへの対応が主な背景とされている（日本経済新聞）。

どう読むか

原油安は輸送費・光熱費の押し下げ要因で、家計目線では物価上昇が一服する可能性がある。一方、利上げが決定されれば変動型住宅ローンの金利上昇圧力が高まるタイミングと重なるため、明日（16日）の日銀会合の結果は住宅ローン利用者にとっても無視できない。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品への投資を推奨するものではなく、将来の相場・金利動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。