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米イラン停戦合意でホルムズ海峡が再開へ――原油急落、家計と株式市場への影響を整理する

公開:2026年6月16日執筆:インフレ防衛メディア編集部

6月14〜15日(現地時間)、米国とイランが「全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結」とホルムズ海峡の再開を盛り込んだ合意を発表した。調印式は6月19日(金)にスイスで行われる予定とされている。この発表を受け、前夜から週明けの米国市場は幅広く上昇した。

何が起きているか

米国市場(6月15日終値)

  • NYダウ平均:51,671ドル(前日比 +約1.2%)
  • S&P500:7,554ポイント(同 +約1.5%)
  • ナスダック総合:26,684ポイント(同 +約2.4%)

出典:Yahoo Finance マーケット速報(6月15日)

原油価格

  • WTI原油先物:約81ドル台(前日比 −約4%)
  • ブレント原油:約83ドル台(同 −約5%)

出典:FX Daily Report WTI分析(6月15日)

為替

  • ドル円:約160.07円(前日比 ほぼ変わらず)

合意の概要

NPRの報道によると、今回の合意にはホルムズ海峡の封鎖解除が含まれる。同海峡は今年2月下旬に米国・イスラエルとイランの軍事衝突が始まって以降、大型タンカーの航行が事実上途絶えていた。CBSニュースによれば、トランプ大統領は「合意は完了した」と述べ、海軍の封鎖解除を承認した。

どう読むか

日本は原油輸入の大部分を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過する。封鎖が続いていた約3か月余りは原油の調達コストが上乗せされ、ガソリン・電気・都市ガスといったエネルギー価格の押し上げ要因となっていた。海峡が実際に再開されれば、このコスト高圧力が和らぐ方向に働く可能性がある。一方、合意の調印は19日以降であり、実際の航行正常化には時間を要するとみられるため、目先の価格変動には注意が必要だ。NISA口座などで米国株インデックスを保有している場合は、今回の急伸後の水準から始まる週となる。

注意

本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としており、投資助言ではありません。原油価格・為替・株価は今後も変動し、合意内容や市場環境が変化する可能性があります。個別の投資判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。