日経平均が終値で史上初の7万円台——株高と家計インフレ負担が並走した一日の総括

18日（木）の東京株式市場は、日経平均株価が**終値71,053円（前日比＋1,151円、+1.65%）**と6日続伸で大引けを迎えた。終値ベースで7万円を超えるのは史上初のことで、前夜に米国株が全面安となるなかでも、AI・半導体関連への東京時間の旺盛な買いが「意外高」を演出した（日経新聞）。

何が起きているか

6月18日の終値71,053.49円は、東京証券取引所が1949年に取引を再開して約77年で初めて7万円の大台に乗せた歴史的な引けとなった。前場につけた日中高値とほぼ変わらない水準で大引けを迎えており、後場も売りに押されることなく高値圏をキープした。

今日一日を動かした材料を振り返る。

① 日銀利上げの「通過」：6月16日の金融政策決定会合で政策金利が0.75%から**1.00%**に引き上げられた（日経新聞）。1995年以来31年ぶりの水準で、植田総裁不在のなか氷見野副総裁が議長を務めた異例の会合となった。市場は「引き締め不安」よりも「不確実性の払拭」として好感し、日銀会合通過後にかえって買いが膨らんだ（NHKニュース）。

② FOMCとの切り離し：FRBは6月16〜17日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75%に4会合連続で据え置きつつ、タカ派的な姿勢を示した（第一生命経済研究所）。前夜のニューヨーク市場は株式全面安で終わったが、東京市場はこれを引き継がず独自の買い先行が続いた。

③ 中東情勢の緩和期待：米国とイランの戦闘終結をめぐる交渉進展が伝わり、ホルムズ海峡正常化→原油安→エネルギーコスト低下というシナリオが買いを後押しした。半導体関連銘柄がストップ高に相次ぐ場面もあった（ゴールドオンライン）。

一方で円相場は1ドル＝160円台後半（みんかぶFX）。日銀が31年ぶりの1%利上げを実施しても、日米の政策金利差は依然大きく、円安圧力は続いている。

どう読むか

株価の大台突破は注目を集めるが、円が160円台で高止まりしている間は食料・エネルギーの輸入コストは家計の重荷であり続ける。NISA口座で国内株インデックスや半導体関連に投資している方は評価額が押し上げられている半面、日々の買い物の物価は別の動きをしているという「二重構造」の一日だった。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。