日経平均が前場に史上初の7万1000円台 ── 米イラン覚書・半導体株高が牽引

18日（木）の東京前場、日経平均株価は史上初めて7万1000円台を付け、前引けは前日比1150円05銭高の7万1052円30銭（6日続伸）で終えました。

何が起きているか

前場を主導した材料は大きく2つです。

① 米国・イランの戦闘終結覚書への電子署名

トランプ政権とイランが戦闘終結に向けた覚書に電子署名したと伝わり、ホルムズ海峡の正常化期待からリスクオンムードが広がりました（株式新聞Web、日本経済新聞）。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、通航正常化は原油価格の下押し要因として意識されています。

② 半導体関連株への買い

前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX）が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連銘柄に買いが集まりました（日経新聞・寄り付き速報）。寄り付き直後の上げ幅は一時1400円を超えました。

どう読むか

中東リスクの後退は原油安→エネルギーコスト低下を通じて輸入物価の押し下げに働く可能性があり、ガソリン・電気料金を通じた家計への恩恵が出てくる展開も考えられます。ただし、覚書の最終合意はまだ確定していないため、相場の上振れが持続するかは今後の交渉次第で変わりやすい点には注意が必要です。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。特定の銘柄・ファンドの売買を推奨するものではなく、将来の株価や相場の方向性を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。