中東停戦合意でS&P500が7,500台回復、ドル円は161円台維持——波乱の週を振り返る

日銀の1%利上げ（6月16日）とFOMCのタカ派スタンス（6月17日）が重なった今週、米国株は一時大きく下落した。しかし最後の取引日となった6月18日（木）、トランプ大統領が中東での戦闘停止に向けた暫定合意に署名したことで地政学リスクが後退し、S&P500は反発して週を終えた。19日（金）は米国の祝日「ジューンティーンス（Juneteenth）」のためニューヨーク市場は終日休場。来週月曜の東京市場に向けて、この1週間の動きを整理しておきたい。

何が起きているか

S&P500が7,500台を回復

OANDAの市場解説（6月19日付）によると、6月18日（木）のS&P500終値は7,500.58ポイント（前日比+80.48ポイント、+1.08%）。前日のFOMCがタカ派的な内容だったことを受け7,420台まで下落していたが、中東暫定停戦のニュースでマグニフィセント7（大型ハイテク7社）が全面高となり指数を押し上げた。セクター別では情報技術が+2.68%と上昇を主導。一方でエネルギーセクターは−1.73%と下落し、停戦による原油価格下落への警戒が表れた。

ドル円は161円台が続く

6月19日のドル円は161円台半ばで推移した（OANDA、6月19日）。日銀が6月16日に政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げ（1995年9月以来31年ぶりの高水準）、7対1の賛成多数で決定したにもかかわらず（時事通信・Yahoo!ファイナンス、6月16日）、円高への転換は限定的なままだ。米国の政策金利に対する先高感が依然として市場で意識されており、日米の金利差が縮まりにくい環境が続いている。財務省・日銀は160〜162円台での介入に警戒を強めているとされ、160円台では急落する場面もあった。

6月19日は米国休場（ジューンティーンス）

6月19日は米国の連邦祝日「ジューンティーンス」のため、ニューヨーク証券取引所は終日休場。前取引日（6月18日）の終値が次のニューヨーク市場が開く月曜（6月22日）まで持ち越しとなる。

変動住宅ローンは10月に基準金利が上がる見通し

今回の日銀利上げを受け、多くの銀行が2026年10月に変動金利の基準金利を引き上げるとみられている（マイナビニュース、6月16日）。既存ローンの返済額への反映は「5年ルール」により通常2027年1月以降となる見込みで、すぐに月々の支払いが増えるわけではないが、これから変動型で新規契約する場合は10月以降の適用金利が高くなる点に注意が必要だ。

どう読むか

S&P500は中東情勢の緩和で持ち直したが、FOMCが利下げに転じない限り日米金利差は縮まりにくく、円安による輸入コスト上昇が家計に圧力をかけ続ける状況は変わっていない。来週月曜（6月22日）は米国市場が再開する最初の日となるため、ニューヨーク市場の動向が改めて注目されそうだ。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。記載の金利・返済見通しはあくまで参考であり、将来の市場動向・金利変更を保証するものではありません。住宅ローンの対応や資産配分の変更は、各金融機関の条件を確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。