日経平均7連騰・7万1250円で最高値更新の1週間——ただし円安161円は続く

今週（6月16〜19日）の東京株式市場は、日本銀行の政策金利引き上げ、FOMCのタカ派維持、イラン停戦合意という3つのニュースが相次ぎ、日経平均は7日続伸で7万1250円と過去最高値を更新して週末を迎えた。一方でドル円は161円台をほぼ一週間維持し、輸入コストの家計への圧力は残り続けている。

何が起きているか

週間+5230円（+7.92%）——7日続伸で最高値更新

ダイヤモンドZAI（2026年6月21日）によると、日経平均は今週の週間騰落で5230円高（+7.92%）の7万1250円06銭で終えた。週間の上昇幅としても近年最大級だ。

主なきっかけは6月15日（月）のトランプ大統領によるイラン停戦合意の発表で、地政学リスクへの懸念が急後退しこの日だけで日経平均は3297円上昇した。翌6月16日（火）には日銀が政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた（1995年9月以来31年ぶりの高水準）が、市場は「想定内の利上げ」と解釈し円高には転じなかった。その後もAI・半導体関連株が相場を主導し、6月19日（金）終値は7万1250円06銭と7日続伸で最高値を更新した（Saxo Bank Market Quick Take、2026年6月19日）。

一方でTOPIXの週間騰落は約+4%と、日経平均の+7.92%に比べ上昇幅が小さい。日経平均はAI・半導体関連の一部大型株の値動きが指数全体に大きく反映される計算方式のため、同じ「日本株」でも保有する指数によって週の体感は異なった（日本経済新聞、2026年6月19日）。

ドル円は161円台——輸入コスト高止まり

日銀が利上げした週でも、ドル円は161円台（約2年ぶりの円安水準）をほぼ維持した（Saxo Bank、2026年6月19日）。日米の政策金利差が大きいまま残るため円への売り圧力は変わっておらず、円安が続けば輸入食材や燃料コストの押し上げ効果も続く。

来週（6/22〜6/26）の主な注目点

来週の日経平均の予想レンジは6万8800〜7万5000円前後とされており、7連騰後の利益確定売りが出やすいかが焦点となる（ダイヤモンドZAI、2026年6月21日）。なかでも6月25日（木）発表の米5月PCEデフレーター（FRBが重視するインフレ指標）の結果次第でドル相場・円相場に影響が出うる点は引き続き注目だ。

どう読むか

日経平均の大幅高でNISAの評価額が増えた方も多い週だったが、TOPIX連動型・全世界株式ファンドを保有する場合は日経平均の数字ほど恩恵がないケースも多い。また、株価の記録更新は「家計全体にとって良い週」とは必ずしも一致しない——ドル円が161円台にある限り、輸入食品や燃料コストの高止まりは続きやすい。日銀が利上げしても円高に転じなかったことは、金利収入が増える一方で輸入コストも残るという構図がさらに長引く可能性を示している。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。記載の株価・為替は過去の数値であり、将来の市場動向を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。