前場速報｜日経平均が初の7万2000円台・8日続伸、ドル円161円台後半で推移

22日の東京前場、日経平均株価が前週末比1398円41銭高の7万2648円47銭で前場を引け、8日続伸となりました。取引時間中として初めて7万2000円台に乗せており（日本経済新聞）、AI・半導体関連株が上昇を主導しています。一方、外国為替市場では三菱UFJ銀行の公表仲値が1ドル161円60銭（午前10時6分）と、先週来の円安水準が続いています（みんかぶFX）。

何が起きているか

株式市場では米国とイランの停戦に向けた協議が進展するとの期待感からリスク選好ムードが広がり、AI・半導体関連を中心に幅広く買いが入りました（日本経済新聞、株式新聞）。

外国為替市場では午前10時時点でドル円が1ドル161円47〜48銭と前週末17時比で16銭の円安・ドル高となり、一時161円57銭近辺まで値を下げる場面がありました（日本経済新聞）。国内の輸入企業など実需筋によるドル買いが多く、日本株の大幅高に伴い海外投資家が含み益の為替変動リスクを回避する目的で円売りを進めている側面もあります。中東情勢をめぐる不透明感が残るなか原油先物相場が下げ止まっており、米利上げ観測と合わせてドルの先高観が根強い状況です。

片山財務相は投機的な動きに「断固たる措置を取る」と発言し、日銀の氷見野副総裁も利上げの時期とペースを「見通しやリスクを点検して検討する」と述べています（OANDA）。

どう読むか

NISA積立中の人にとって前場の株高は評価額の押し上げとして映る一方、161円台の円安が続けば輸入コストを通じてエネルギー・食料品の値上がり圧力が持続する構図です。米国とイランの停戦協議が進展すれば地政学リスクプレミアムが剥落して円安圧力が和らぐ可能性もありますが、FOMCのタカ派姿勢が残る限り日米金利差は縮まりにくく、今週25日（木）の米PCEデフレーター発表が次の注目点となりそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。