大引け総括|日経平均8連騰・7万2353円 TOPIXともに終値最高値
22日の東京株式市場は、日経平均株価が8営業日連続で上昇し、終値として初めて7万2,000円台に乗せました。前場の高値(7万2,648円)からは後場に押す場面もありましたが、引けにかけて底堅さを維持。日本株の代表的な2指数がそろって最高値を更新した一日となりました。
何が起きているか
東京市場・大引け(6月22日)
- 日経平均株価: 7万2,353円96銭(前週末比+1,103円90銭・+1.55%)(日本経済新聞)
- 連騰数: 8日続伸。2023年8〜9月以来の記録で、この8営業日の上昇幅は約8,000円にのぼる
- TOPIX: 日経平均と同じ22日に反発し、両指数がそろって終値ベースの過去最高値を更新(株式新聞)
上昇の主な背景は、米国とイランが「60日以内の最終合意に向けたロードマップ」で一致したとの報道です。中東情勢の不透明感が和らいだことで投資家心理がリスク選好に傾き、AI・半導体関連株を中心に海外投資家の先物買いが続きました(日本経済新聞)。
外国為替市場では東京時間を通じてドル円が1ドル161円台前半で推移しました(OANDA)。日銀は今月すでに政策金利を1.0%へ引き上げましたが、FRBが今年中の利上げを示唆するタカ派姿勢を維持しており、日米金利差が円安圧力を残しています(週間ニュースまとめ6/15〜21・朝日学情)。
今週の注目点: 6月25日(木)には米5月PCEデフレーターと第1四半期GDP確報値の発表が予定されています。インフレ指標が予想を上回ればドル買い圧力が再び強まる可能性があります。
どう読むか
NISA口座で国内株や全世界株インデックスを積み立てている人には、株高・円安のどちらも評価額を押し上げる方向に働く局面です。一方で161円台の円安が続くかぎり、エネルギー・食料品の輸入コストの高止まりが家計負担を押し上げる構図は変わりません。8営業日で約8,000円という異例の急騰ペースには「過熱感」を指摘する声もあり、今週の米指標次第で上値の軽重が試されそうです。
注意
本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。
「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。