日経平均が前場に9日ぶり大幅反落――日銀が31年ぶり政策金利1%、住宅ローンへの波及は秋以降

6月23日の東京株式市場・前場は、日経平均株価が前日比642円29銭安の7万1711円67銭と9営業日ぶりに大幅反落して引けた（株式新聞）。米国の半導体株指数（SOX指数）高を受けて朝方は買いが先行したが、連日高値更新が続いていただけに利益確定売りが優勢となり、後場にはさらに下げ幅が拡大して一時1000円超安となった（株式新聞）。

何が起きているか

今回の急落の底流にあるのが、日銀が6月15〜16日の金融政策決定会合で行った追加利上げだ。政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ（賛成7・反対1）、1995年以来31年ぶりの高水準となった（第一ライフ資産運用経済研究所）。利上げの根拠は、3年連続で確認された歴史的な賃上げ水準と、1ドル160円を超える円安・物価上振れリスクへの対応だ。

金利上昇は株式市場の割引率を高め、特に成長株や不動産株など金利感応度の高い銘柄の評価を押し下げる方向に働く。9日連続高という過熱感が重なり、利益確定の口実になりやすい局面だった。

家計への直接的な波及として注目されるのが住宅ローンだ。変動金利型は今回の利上げを受けて2026年10月ごろに約0.25%程度引き上げられ、既存借り手の返済額への反映は2027年1月以降になる見通し（モゲチェック）。次の利上げは野村証券が2026年12月をメインシナリオとしており（野村証券）、変動金利の上昇圧力はしばらく続く可能性がある。

どう読むか

今回の下落は急騰後の需給調整とみられ、パニック的な売りとは性格が異なる。一方で日銀の利上げ局面が続く見通しである以上、住宅ローン変動金利の上昇は秋以降に家計の実感として出てくる。借入残高の大きい方は金利タイプの見直しを早めに検討しておく価値があるかもしれない。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・金利の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。