日経平均613円安で2日続落・終値6万9174円——変動住宅ローン金利は10月に上がるか

24日の東京株式市場は日経平均株価が前日比613円安の6万9174円で大引けとなり、2日続落となった。後場に入って下げ幅は一時1300円超に拡大したが、AI・半導体への感応度が高い韓国総合指数（KOSPI）が持ち直すと買い戻しが入り、引けにかけて下げ幅を縮小した。

何が起きているか

大引けの終値は6万9174円（前日比613円安）。前日23日の2565円安に続き、2日間で計3178円（約4.4%）下落した計算になる（Yahoo!ファイナンス マーケット日報 2026年6月24日）。

売りの連鎖はAI・半導体株の調整が主因だ。6月23日のNY市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX）が約8%急落し、東京市場でも東京エレクトロンやディスコなど主力の半導体関連株に売りが広がった。ドル円は161円台半ばでの推移が続いており、日米金利差に伴うドル高・円安の構図は変わっていない（日本経済新聞 マーケットニュース）。

市場が注目するもう一つの変数が、日銀の追加利上げだ。6月16日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げた（賛成7・反対1、1995年以来31年ぶりの高水準）（CNBC）。これを受けて家計が気にするのが変動型住宅ローン金利の行方だ。

多くの銀行では変動金利を年2回（4月・10月）に見直す仕組みのため、今回の利上げは2026年10月の改定に反映されるシナリオが最有力とされている。モゲチェックが示した試算によると、借入金額5000万円・返済期間35年・元利均等返済の場合、金利が0.25%上昇すると月々の返済額は約5900円増加する（東京新聞 × モゲチェック解説）。ただし「5年ルール」が適用される既存の借り手は、返済額への反映が2027年1月以降になるケースが多い。

どう読むか

今回の株安は2日間で約4%台にとどまっており、歴史的高値更新後の需給調整の範囲とみる見方が多い。住宅ローンについては10月改定まで数カ月の猶予があるため、変動・固定の切り替えや繰り上げ返済の試算はある程度余裕をもって行える局面だ。一方、161円台の円安が続く中、輸入コストを通じた物価上昇圧力は当面続きやすく、家計全体のコスト増加感は9月ごろまで継続する可能性がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の株価・金利・為替を保証しません。住宅ローンの見直しを含む最終的な判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。