円安が39年ぶり水準に接近、米PCE発表後も流れ変わらず

ドル円は26日早朝時点で161円台後半で推移し、162円台をうかがう展開が続いています。前夜の米国市場では5月のPCE（個人消費支出）価格指数が発表され、インフレの根強さを示す内容ではあったものの「警戒したほどではなかった」との受け止めが広がり、米国債利回りが低下しました。それでもドル円は円高には転じず、レンジ上限を試す動きが続いています。

何が起きているか

6月26日未明、米国市場では5月PCE価格指数が公表されました。FRBが政策判断の参考にするこの指標は高インフレを示す内容でしたが、事前の警戒感よりは穏やかだったとの受け止めから米国債利回りが低下し、短期金融市場での9月利上げ確率は約75%程度まで後退しました。

一方、ドル円は161.70円前後を中心に推移し、円安基調は維持されています。野村総合研究所の分析によると、現在の水準は1986年以来約39年ぶりの円安水準に接近しており、2024年7月に記録した安値161円96銭が再び視野に入っています。

日本政府はすでに今年4月28日〜5月27日にかけて月次では過去最大規模となる約11兆7300億円の円買い介入を実施しましたが、その効果は長続きしていません。日銀は6月16日に利上げを実施しましたが、ドル円への影響は限定的にとどまっています。

どう読むか

PCE発表後に米金利がやや低下したことで「ドル一強」の圧力は若干和らいだ形ですが、ドル円が162円近辺にとどまる限り、輸入食品や輸入エネルギーの価格転嫁圧力は引き続き家計にのしかかります。円安が消費者物価を押し上げる経路は時間差があるため、今後2〜3カ月の食品・日用品価格の動向に注目しておくと判断材料になりそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替・金利の予測や特定の投資行動を推奨するものではなく、将来の相場水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。