今週の市場をおさらい──最高値更新と歴代3位の急落が同じ週に起きた理由

今週（6月23〜26日）の東京株式市場では、たった4営業日のあいだに「歴代上位の急落」が2度あり、その間に最高値更新もあるという異例の乱高下が続いた。AI半導体テーマが相場を大きく揺さぶった週を、家計周りの物価・円安の数字とあわせて振り返る。

何が起きているか

日経平均：最高値→急落の1週間

6月23日（火）は前日比2565円58銭安の6万9788円38銭で大引けし、下げ幅は歴代5位に記録される急落だった（Yahoo!ニュース, 2026-06-23）。AIインフラ投資過熱への警戒感から半導体・AI関連株に集中して売りが出た。

翌24日（水）はさらに613円安と2日続落したが、25日（木）は一転して急騰。米マイクロン・テクノロジーが過去最高決算（純利益前年同期比15倍）を発表し、AI・半導体関連株が全面高に。日経平均は前日比3191円37銭高（4.61%）の7万2366円34銭で大引けし、直前2日間の下落幅をほぼ1日で取り戻した（Yahoo!ファイナンス, 2026-06-25）。

しかし翌26日（金）は再び急落。ソフトバンクグループ（SBG）がOpenAIのIPO延期報道を材料に12.5%超下落したほか、「AI向け設備投資コストが膨らみすぎる」との懸念が再燃し、半導体関連株が軒並み大幅安となった。日経平均は前日比3005円58銭安（4.15%）の6万9360円で週の取引を終了し、下げ幅は歴代3位にあたる（日本経済新聞, 2026-06-26）。

1週間を通じると日経平均は最高値圏から一転して元の水準に近い位置で着地した形だが、途中の振れ幅は歴史的な水準だった。

家計に関わる2つの数字

同じ26日（金）に総務省が公表した東京都区部6月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギーを除くコアコアCPI）は前年同月比1.9%（5月：1.6%）へ加速した（日本経済新聞, 2026-06-26）。日銀が物価目標とする2%まで0.1%ポイントと迫っており、日用品・サービス価格の静かな値上がりが続いていることを示す。

ドル円は週末（6月27日）時点で161円73銭前後（OANDA Japan, 2026-06-27）と高止まり。日銀が6月16日に政策金利を1.0%（31年ぶりの高水準）へ引き上げた（日本経済研究センター, 2026-06-16）後も、米国との金利差が約3.4%ポイント残るため円安基調は変わっていない。

どう読むか

今週の株価の乱高下は、AIテーマへの感応度が極めて高い相場環境を映している。AI半導体株や関連ETFに資産が集中していると、週中に含み益が大きく増減するケースもある一方、幅広く分散された積立型NISAでは振れ幅が小さかった可能性が高い。家計への直接の影響という点では、コアコアCPIが2%に迫ってきたことと円安161円台が重なり、食料品・日用品の値上がり圧力は来週以降も続きやすい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。