日経平均、107円高で6月を締め──変動ローン金利、10月に引き上げ見通し

6月29日（月）の東京株式市場は、月末・四半期末の手じまいが交錯する中、後場終盤に韓国総合株価指数（KOSPI）の下げ渋りが波及し、短期筋の買いが優勢となった。日経平均株価は前営業日比107円23銭高の6万9468円11銭で月末の大引けを迎えた（株探ニュース、6月29日大引け）。先週来のAI・半導体株急落局面を経て、6月は荒れ気味の締めくくりとなった。

何が起きているか

きょうの東証：後場に切り返し

朝方から前週末の米ハイテク株安を引き継いで上値が重い展開が続いたが、午後にKOSPIが下げ渋りに転じると半導体関連を中心に買い戻しが入り、日経平均も浮上した。韓国政府が本日、サムスン電子とSKハイニックスによる約1000兆ウォン（約6460億ドル）規模の半導体設備投資計画を正式発表したことが地合い改善につながったとみられる（Bloomberg、2026-06-26）。

日銀、今月の会合で政策金利を1.0%に引き上げ

日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から**1.0%**へ引き上げることを決定した（日本経済新聞）。1.0%という水準は1995年以来31年ぶり。

住宅ローンの変動金利への波及は少し先になる。多くの金融機関では2026年10月に一斉の金利見直しが見込まれており、引き上げ幅は0.25%程度が有力とされる（モゲチェック、2026-06-16）。毎月の返済額への反映はさらに遅く、「5年ルール」が適用される既存契約では2027年1月以降となるケースが多い。

日銀審議委員が本日交代──ハト派2名が就任

本日6月29日付で、任期満了の中川順子審議委員に代わり、青山学院大学教授の佐藤綾野氏が就任した（日本経済新聞、2026-02）。新任の2名は「リフレ派」と位置づけられており、追加利上げには慎重な姿勢とみられている。

どう読むか

変動型の住宅ローンを抱える場合、10月の金利見直しが一つの節目になる。毎月の返済額への反映がすぐでなくても利率が積み上がっていく点は意識しておきたい。一方、本日就任した新審議委員がハト派寄りとされることから、2026年後半以降の追加利上げペースが緩やかになる可能性も出てきた。利上げの速度感が変わるかどうかは、今後の物価データと合わせて注目される。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の金利・株価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。