米株が連日最高値、原油安が追い風——日本の家計への波及は

前夜の米国市場では、主要3指数がそろって上昇。ダウ工業株30種平均は3日続伸で連日最高値を更新し、ナスダック総合は7日続伸と好調が続いています。背景には原油価格の下落があり、インフレ圧力の緩和期待が株買いを後押ししました。

何が起きているか

6月29日（現地時間）の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比363ドル68セント高の5万1032ドル65セントと3日続伸し連日の最高値更新。ナスダック総合も55.149ポイント高の2万6972.620と7日続伸、S&P500種も7日続伸で最高値を更新しました（いずれも速報値）。

上昇の直接の引き金は原油価格の下落です。米国とイランの協議が前進しているとの報道から、WTI原油先物（7月物）は前日の88.90ドル台から86ドル台前半に低下。エネルギーコスト上昇による景気減速懸念が後退したことで、幅広い銘柄に買いが広がりました。個別ではIBMが量子コンピューター投資計画を受けて一時13.9%上昇するなど、テクノロジー関連への物色も目立ちました。

一方、日銀は6月15・16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.00%に引き上げましたが、円安基調は根強く継続しています。分析機関からは「1ドル160円を超えて円安が進む可能性がある」との見方も示されており、原油安の恩恵がそのまま国内に波及するかは為替次第の面もあります。

どう読むか

原油安が続けば輸入エネルギーコストの低下を通じて、ガソリン代や電気・ガス料金に下押し圧力がかかる可能性があります。ただし円安が続く場合は円建ての輸入コストが高止まりするため、家計が恩恵を実感できるかどうかは米国とイランの交渉の行方と日銀の次の一手を合わせて見ておく必要があります。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や資産運用を推奨するものではなく、将来の市場動向や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。