AI・半導体株主導の急騰、前場は+1,900円超も利確売りで縮小——日経平均70,246円

2026年7月1日の東京前場は、前夜の米ハイテク株高を受けてAI・半導体関連株に買いが集まり、日経平均株価は一時1,900円を超す大幅高となりました。ただ、キオクシアやフジクラなど半導体・電線株の一角で利益確定売りが出て上値が重くなり、前場引け（午前11時30分）は前日比184円高の70,246円にとどまりました。

何が起きているか

7月1日の前場は寄り付き直後から米AIブームを追い風にした買いが先行し、日経平均は一時前日比1,900円超の上昇幅を記録しました。太陽誘電（6976）が「AI向け電子部品の需要増による業績拡大期待」で上場来高値を更新、パナソニックHDも上場来高値に並ぶなど、AI関連の電子部品・電機株が広く物色されました（日本経済新聞・マーケット）。一方でキオクシアやフジクラなど関連株の一角が高値で利確売りに押されて下落に転じ、前場を通じて「韓国KOSPIの下げ幅縮小を受けて再び買いが入る」など、国内外のAIラリーの持続力を見極める展開となりました。

外国為替市場では、ドル円が7月1日の東京時間も162円台半ばで推移しています。前日6月30日に1986年以来約40年ぶりのドル高・円安水準となる162.67円を付けており、日本時間の本日は161.80〜163.40円が想定レンジとされています（外為どっとコム、2026年7月1日）。夕方に発表される米6月ADP全国雇用者数が市場予想を上回れば、一段のドル高・円安となり163円台突破も視野に入るとの見方があります（OANDAジャパン、2026年7月1日）。

どう読むか

前場に+1,900円超の急騰があっても利確売りで縮小したことは、足元の日本株が米テック相場に連動しやすい一方、高値水準では下ぶれリスクも意識されていることを示しています。円安の継続は輸入物価を押し上げ続けており、食料品や光熱費への波及が長引くほど家計への累積負担は膨らむ構造が続いています。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。