米国株がコロナ禍以来最良の四半期で締め、円は39年半ぶり安値——家計への二つの顔

前夜（6月30日）の米国市場は、2026年第2四半期（4〜6月）の最終日を上昇で締めくくりました。S&P500とナスダック総合は2020年のコロナ禍以来最高の四半期パフォーマンスを記録した一方、外国為替市場ではドル円が一時162.67円と1986年以来約39年半ぶりのドル高・円安水準を更新。NISA積立への追い風と輸入コスト上昇という、相反する影響が同時に日本の家計を覆っています。

何が起きているか

6月30日（現地時間）の米株式市場では、ナスダック総合が前日比+1.52%の26,213.72、S&P500が+0.79%の7,449.36、ダウ工業株30種平均が約+136ドルの52,319.20でそれぞれ取引を終えました（TheStreet, June 30, 2026）。2026年Q2の上昇率はS&P500が約9.5%、ナスダックが約12.8%と、チャールズ・シュワブをはじめ各市場関係者が「パンデミック禍以来最高の四半期」と評しています（Schwab Market Update）。

上昇の直接の引き金の一つは、5月分の米JOLTS求人件数（雇用動態調査）が市場予想を上回ったことです。労働市場の底堅さが確認されたことで米10年債利回りが上昇し、テクノロジー株を中心に幅広い買いが入りました。

外国為替市場では、ドル円が一時162.67円と1986年以来約39年半ぶりのドル高・円安水準を更新（みんかぶFX、2026年6月30日）。JOLTSの好結果を受けた米金利上昇がドル買いを加速させ、NY終値は162.55円でした。日銀が6月の政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた後も円安基調は根強く、市場では「為替介入への警戒感が高まっている」との声も出ています。

どう読むか

NISA口座で米国株インデックスを積み立てている人にとって、Q2のドル建てリターンに円安による上乗せが加わり、円換算のパフォーマンスはさらに押し上げられた可能性があります。一方で同じ円安は輸入物価を底上げし続けており、食料品やエネルギーの家計負担という形でその裏側が現れています。円安が長引くほど、資産と生活コストの両方への影響が拡大する構図です。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や資産運用を推奨するものではなく、将来の市場動向や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。