前場速報｜日経平均883円安・キオクシア急落——米半導体安とアップル中国調達観測が直撃

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前場終値は前日比883円21銭（1.25%）安の6万9591円75銭だった（日本経済新聞）。前日の米半導体株安を受けてAI・半導体関連への売りが先行し、寄り付き直後は一時1400円を超える下落幅となった。一方、ドル円が162円台の円安水準を維持するなか、自動車株には円安恩恵を見込んだ買いが入り、下げ幅を縮小して前場を終えた。

何が起きているか

半導体株への3つの売り材料

前日の米市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落し、マイクロン・テクノロジーやインテルなど主要半導体銘柄が軒並み売られた。加えて「米アップルが中国製メモリー半導体の調達を検討中」と伝わったことが、日本の半導体メーカーへの連想売りに拍車をかけた（Bloomberg）。

東京市場では、キオクシアホールディングスが一時15%安まで急落し、米サンディスクの急落を受けた連想売りも重なった（日本経済新聞）。イビデンも一時11%安を記録し、AI・半導体セクター全体に売りが波及した。

円安162円台が輸出株を下支え

外国為替市場では12時57分時点でドル円が162円44銭。前日に記録した1986年（昭和61年）以来39年半ぶりの円安水準圏を維持しており（東証前引け 日本経済新聞）、トヨタなど主要自動車メーカーや機械株には円安による業績押し上げ期待の買いが入り、株式市場全体の下げをある程度和らげた。

どう読むか

今日の前場は「半導体安・自動車高」と業種間で明暗が分かれた。AI・半導体株は今年前半の急騰の反動から利益確定売りが出やすい局面が続いており、米国でのアップル動向など個別材料にも敏感に反応している。一方で162円台の円安は輸出企業の収益を下支えする反面、輸入食料品やエネルギー価格を押し上げる家計への圧力は続く。日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げた（第一生命経済研究所）が、日米金利差はなお大きく、円安が急速に解消する状況にはない。今週5日（金）に米6月雇用統計（非農業部門雇用者数）の発表が予定されており、その結果次第で為替と半導体株の方向感が変わる可能性がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。