前場の日経平均が反発、+363円で69,096円　米独立記念日で流動性薄く円は160円台推移

昨日（7月2日）に1,741円安（▲2.47%）と急落した日経平均が、7月3日の前場は約363円（+0.53%）反発し69,096円近辺（12:48時点）で推移しました。ただし戻りは昨日の下げ幅の2割程度にとどまっており、上値の重い展開が続いています。

何が起きているか

東京株式市場は前場、自律反発の買いが先行しました。7月2日の大引けは前日比1,741円81銭安の68,733円15銭（Yahoo!ファイナンス）。半導体・AI関連の米ナスダック下落が波及したもので、2026年の下げ幅として2番目の規模でした（日本経済新聞 2026年7月2日）。

為替は、7月2日（現地時間）夜の米6月雇用統計（非農業部門雇用者数＋5.7万人、予想の約半分）を受けて162円台後半から160円台前半へ急落した後、本日は160.6〜161.8円を予想レンジとして方向感を探る展開です（外為どっとコム 2026年7月3日）。一時は160.922円まで軟化する場面もありました（外為どっとコム 2026年7月3日・日中レポート）。

米国市場は7月4日（独立記念日）の代替休日にあたり本日は休場です。市場参加者が限られるため、「突発的な仕掛けによる乱高下」や財務省・日銀による不意打ち介入への警戒が引き続き高い状態です（同上）。

どう読むか

米国市場が休場で薄商いが続く中、ドル円は「歴史的な円安圏」（160円台）に滞留しています。雇用統計の弱さはFed利上げ期待を後退させる材料で、中期的には日米金利差縮小・円高方向の圧力となる可能性がある一方、今日明日の相場には直接反映されにくい局面です。輸入物価（食料・エネルギー）への影響が和らぐかは来週以降の指標次第とみるのが妥当で、足元は市場の薄さを利用した介入リスクを含め、値動きの荒い展開に備えておく姿勢が重要です。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や資産運用を推奨するものではなく、将来の市場動向や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。