米雇用統計が予想の半分どまり・NYダウ最高値・円が161円台へ　7月2日の米国市場

7月2日（現地時間）の米国市場は、6月の雇用統計が予想を大きく下回ったことで「景気鈍化→利上げ期待後退」の構図が鮮明になり、ダウが史上最高値を更新する一方、ナスダックは下落するという「まちまち」の結果となりました。ドル円も162円台後半から161円台前半へと約1円50銭の円高が進行しています。なお、7月4日（土）が独立記念日のため米国市場は本日（米時間7月3日）休場となり、次の取引は月曜まで持ち越しです。

何が起きているか

米労働省が7月2日に発表した6月の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比**＋5.7万人**と、市場予想の約11万人の半分にとどまりました（BLS, Employment Situation June 2026）。4月・5月分も合計7.4万人下方修正されており、雇用の鈍化が修正ベースでも裏付けられた形です。失業率は4.2%（前月比▲0.1%ポイント）とやや改善、平均時給は前年比＋3.5%と堅調でした。レジャー・宿泊業が6.1万人減と大幅減少した一方、専門・ビジネスサービス（＋3.6万人）・医療（＋2.2万人）が堅調でした（FXStreet, July 2, 2026）。

この結果を受けた各市場の動きは以下の通りです。

• NYダウ：前日比＋539ドル（＋1.03%）の52,844ドル、史上最高値更新
• S&P500：ほぼ横ばい
• ナスダック100：▲0.8%（金利に敏感なグロース株が売られた）
• ドル円：161円05〜15銭で終了（前日比で約1円50銭の円高、OANDA参考 7/1終値162.58円）

どう読むか

雇用の鈍化はFedの追加利上げ根拠を弱め、日米金利差の縮小期待を通じてドル安・円高の方向性を後押しする材料です。ただし162円台から161円台への動きは1日の反応にすぎず、1986年以来約40年ぶりの歴史的円安水準（東京新聞, 2026年6月）からの本格的な反転かどうかはまだ不明です。輸入コスト（食料・エネルギー）を通じた家計への物価高圧力が和らぐかどうかは、今後の雇用・物価指標の動向と日銀の対応次第で引き続き変動する見通しです。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や資産運用を推奨するものではなく、将来の市場動向や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。