米6月雇用統計が大幅下振れ、日経は1,000円超反発・ドル円161円台

米労働省が7月2日（現地時間）に発表した6月の雇用統計で、景気の体温計とも呼ばれる非農業部門雇用者数（NFP）が前月比5.7万人増と、市場予想の11.3万人増の半分以下にとどまった。この結果を受けてFRBの利上げ観測が和らぎ、7月3日の東京市場では日経平均が前日比1,010円92銭高の6万9,744円07銭で引けた。

何が起きているか

米労働省が発表した6月雇用統計の主な数字は以下のとおり。

• 非農業部門雇用者数（NFP）: 前月比＋5.7万人（予想＋11.3万人を大幅下回る）
• 失業率: 4.2%（予想4.3%より改善）
• 平均時給: 前月比＋0.3%（予想通り）

雇用の伸びが鈍化した一方で失業率は改善し、賃金の伸びも鈍化しなかったことから、市場は「FRBが利上げを急ぐ理由は減ったが、利上げ観測が完全に消えたわけではない」と受け止めた。外為どっとコムによれば、金利先物市場では9月の利上げ観測が一部残存している。

ドル円相場は発表直後に一時160円台半ばまでドル安が進んだが、その後161.10円台まで買い戻された（同記事より）。

東京株式市場では利上げ観測の後退を好感した買いが幅広い銘柄に入り、日経平均は1,010円超の反発。キオクシアが大幅高となったほか、消費・商社・医薬品など内需系にも資金が流入した。

なお、7月4日の独立記念日（土曜日）に伴い、米国市場は本日（7月3日）が振替休日。この週末は米国市場からの追加の材料が入りにくく、週明けの東京市場の動きが注目される。

どう読むか

今回のNFP大幅下振れは、利上げ警戒が和らぐぶん株式市場にはプラスに働いた。ただしドル円が160円台と依然円安水準にある点は、輸入物価や食品・エネルギー価格を通じて家計コストを押し上げる構図が続いていることを意味する。賃金の伸びが鈍化していないなかでの弱い雇用増は、米国経済が「利上げを続けるほど強くはないが、利下げに踏み切るほど弱くもない」微妙な局面にあることを示唆しており、当面は指標ごとに市場が揺れやすい環境が続きそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の相場や経済動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。