円が162円台・39年半ぶり安値、米6月雇用統計は予想を大幅下回る

本日7月4日は米国の独立記念日で米国株式市場は休場。前日までの動きを振り返ると、円安の加速と米雇用の急減速という二つのニュースが同時進行し、日本の個人投資家・家計にとって無視しにくい状況が続いている。

何が起きているか

円が162円台へ・39年半ぶり安値

6月30日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝162円台に下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準に達した。前日29日のニューヨーク市場で161円台後半まで売られた流れが翌朝も続き、162円40銭台まで円売りが進む場面があった。背景には日米の政策金利差（FRBの誘導目標3.50〜3.75%に対し日銀は1.00%）があり、片山さつき財務相は「必要に応じていつでも適切に対応する」と円買い介入の可能性を示唆した。

米6月雇用統計：+5.7万人、予想の半分以下

7月2日発表の米6月非農業部門雇用者数は前月比+5.7万人増にとどまり、市場予想の10〜11.5万人を大幅に下回った。失業率は4.3%→4.2%に低下したが、これは約72万人が労働市場から退出したためで、労働参加率は61.5%と過去5年超で最低水準に落ち込んだ。弱い結果を受けて2年物米国債利回りは低下し、トレーダーが年末までの利上げ確率を引き下げる動きも出た。

どう読むか

米雇用の急減速でFRBの利上げ圧力は短期的に後退しやすく、ドルが一服する場面もあり得る。ただし日米の金利差は依然大きく、円安・輸入コスト高の構造自体は解消されていない。食料品や光熱費など輸入依存度の高い品目の価格押し上げ圧力が続くなか、円安による家計の追加負担は年間9万円規模に達するとの試算もあり、値上げの動向は引き続き注視したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別の金融商品への投資を推奨するものではなく、将来の為替・株価・物価を予測・保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。