前場の日経平均824円安、半導体売りと円安161円台が続く

7月6日午前の東京株式市場は、半導体・AI関連銘柄が広く売られ、日経平均が大幅反落した。一方、自動車や防衛関連株は買われ、日経平均とTOPIXで明暗が分かれる展開となった。為替は引き続き1ドル161円台で推移し、円安基調が続いている。

何が起きているか

日経平均の前場動向: 日経平均は午前終値で前週末比824円93銭安（1.18%安）の6万8919円14銭で引けた（日本経済新聞）。週明けの朝方は欧州株高を受けた買いで一時600円を超える上昇もあったが、その後は売りに押された。

下落の主因は半導体: 韓国の半導体関連株の下落が波及し、ソフトバンクグループ・東京エレクトロン・アドバンテストなどAI・半導体関連銘柄に利益確定売りが出た。一方、トヨタやホンダなどの自動車株、防衛関連銘柄には買いが入り、TOPIXは0.18%高（4071.77）と小幅プラスだった。

円安161円台が続く: ドル円は161円台での推移が続く。6月末には1986年以来約39年半ぶりの安値となる162円台まで売られた。今週のドル円予想レンジは159.50〜162.50円とされ、週前半は米金利先高観から162.50円を試す展開も見込まれている（外為どっとコム）。財務大臣は為替介入について「必要があれば断固たる措置を取る」と繰り返し牽制している。

米国市場は祝日で休場: 7月4日（独立記念日）の振替で米国市場は7月3日（木）が休場。前々週末7月2日の米国市場はS&P500が0.49%高、ダウが最高値を更新しており、週明けの東京市場への直接的な米株材料は限られた。

どう読むか

日経平均とTOPIXの逆行（半導体安・自動車高）は、AI・半導体関連銘柄の集中を避けた分散の有効性を改めて示している。円安161円台の継続は輸入食品や電気・ガス料金を通じた家計コスト押し上げ要因で、特に光熱費や食品価格の動向は引き続き注視が必要だ。また、新NISAで海外株・海外投資信託を保有している場合、円換算の資産評価は押し上げられているが、為替が急転換した際の評価額の目減りリスクも残る。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・資産の売買を推奨するものではなく、将来の相場や経済動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。