円が162円台、約40年ぶりの安値水準｜輸入物価と家計への影響を整理する

2026年7月6日、円相場が1ドル162円台前半で推移し、1986年12月以来約39年半ぶりとなる円安水準が続いています。日銀は6月に政策金利を1.00%へ引き上げたものの、円売りの流れは止まっていません。

何が起きているか

7月6日のアジア市場で、円は一時1ドル＝161円85銭まで下落しました。6月30日には約39年半ぶりとなる162円台に突入しており、その水準が本日も続いています。

日本銀行は6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、年1.00%と決定しました。利上げにもかかわらず円安が続く背景には、米国の金利先高観や日本の財政不安が指摘されています。一部のエコノミストは「年内170円も現実味がある」との見方を示しており、通貨当局による為替介入への警戒感は依然として強い状況です。

日経平均株価は同日の終値が69,737円（前週末比6円安、ほぼ横ばい）と方向感の出にくい一日でした。

どう読むか

円安が続くと輸入品の仕入れコストが上がり、食料品・エネルギー・日用品の価格に転嫁されやすくなります。すでに続いている食品や光熱費の値上がりが長引く可能性がある点は、家計管理の上で意識しておく必要があります。一方、NISAなどで米国株や外貨建て資産を保有している方には円ベースの評価額が膨らみやすい局面ですが、円安が反転した際の目減りリスクもあわせて頭に置いておきたいところです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別の売買を推奨するものではなく、将来の為替・資産価格を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。