ダウ最高値更新・ドル円162円台に再浮上――米サービス業の価格高止まりが示す円安の長期化リスク

独立記念日（7月4日）の連休明け7月6日（月）、ニューヨーク市場の主要3指数がそろって上昇し、ダウ工業株30種平均は53,055ドルと最高値を更新した。一方で同日公表の米6月ISMサービス業景況指数の価格項目は依然として67%台と高く、ドル円は連休中の160円台前半から162円台へ再浮上した。米国のサービス価格の根強さが「Fed は急には利下げできない」との見方を下支えし、円安が続く構図が改めて浮かび上がった。

何が起きているか

7月6日の米国市場の終値は以下のとおり（TheStreet, 2026年7月6日）。

• ダウ工業株30種平均: 53,055.91ドル（前営業日比 +155.84ドル、+0.29%）——最高値更新
• S&P500: 7,537.43（+0.72%）
• ナスダック総合: 26,121.16（+1.12%）

同日公表された米6月ISMサービス業景況指数は総合で54.0%（5月比 −0.5ポイント）と小幅に低下したが、24か月連続で拡張圏を維持した（ISM® プレスリリース, 2026年7月6日）。注目は価格指数（Prices Index）で67.7%（5月71.3%から低下したものの依然として高水準）。過去12か月の平均が68%と高い状態が続いており、サービス部門のインフレが容易には収まっていないことを示している。

為替市場では、7月2日の米6月雇用統計（非農業部門雇用者数+5万7,000人と市場予想の約半分）を受けて160円台前半まで下落していたドル円が、7月6日のニューヨーク市場では一時162円台前半まで回復した（財経新聞, 2026年7月7日）。

どう読むか

ISMサービス業の価格指数が67%台を保っている事実は、雇用が鈍化しても「米国のインフレは粘り強い」という解釈を支えやすい。Fed が利下げを急がなければ、日米金利差は縮まりにくく、円安・ドル高の傾向が長引く可能性がある。輸入コスト（食料・エネルギー）への影響は引き続き注視が必要で、今週7月8日（水）公開予定のFOMC6月議事録での議論の温度感が次の焦点となる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の為替・株価・金利を予測・保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。