日経平均が1カ月ぶりに6万7000円台割れ——中東リスク・AI株調整・ETF換金売りが3日続落を招く

8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比1,437円91銭安（約2.1%下落）の6万6,819円05銭で引けました。終値が6万7,000円台を割り込むのは6月12日以来、約1カ月ぶりです（株式新聞 2026年7月8日）。

何が起きているか

日経平均・TOPIX ともに全面安引け：TOPIXも前日比55.83ポイント安の4,006.43ポイントで、東証33業種のうち23業種が下落しました。精密機器・非鉄金属・機械・電気機器などが売られる一方、鉱業と海運は買われました。売買代金は11兆1,412億円（株式新聞 2026年7月8日）。

中東リスクの再燃：米国とイランの緊張が高まり、「報復攻撃」観測が市場を動揺させました。前場にはKOSPI（韓国株）が上昇に転じた局面でAI・半導体関連株が持ち直す動きもありましたが、後場に入ると再び売りが優勢となり安値引けとなりました（日本経済新聞 2026年7月8日）。

ETF分配金の換金売り：7月は指数連動型ETFが分配金支払いのために保有株を売り出す需給要因が毎年発生する時期に当たります。これが相場の押し下げ要因として加わりました（株式新聞 2026年7月8日）。

ドル円は162円台前半：円相場は1ドル162円台前半と、約40年ぶりの円安水準圏での推移が続いています。この日は日本の毎月勤労統計で現金給与総額が予想を下回ったものの、ドル円は大きく反応しませんでした（外為どっとコム 2026年7月8日）。

どう読むか

鉱業・海運が買われた点は、中東リスクによる原油高への警戒が「エネルギー関連銘柄への資金シフト」として一部で現れていることを示唆します。円安162円台が続くなかで原油価格が高止まりすると、ガソリン・電気代を通じた家計コストへの上昇圧力が続きやすい局面です。NISA口座でインデックスファンドを積み立てている方にとっては、基準価額が下がったタイミングはより安い価格で口数を積み増せる機会ともなります。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の相場・金利・物価の動向を保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。