6月の企業物価7.1%上昇——2023年3月以来の高水準、輸入物価も円安で急騰

今朝8時50分、日本銀行が公表した6月の国内企業物価指数（速報）は前年比＋7.1%と、2023年3月（＋7.4%）以来3年3か月ぶりの高い伸びを記録しました。5月の＋6.3%からさらに加速した形です。

何が起きているか

6月の国内企業物価指数（日銀発表）

• 前年比：＋7.1%（2023年3月以来の高水準）
• 前月比：＋0.4%（5月の＋1.1%から縮小）

主な上昇品目は非鉄金属（前年比＋39.2%）、石油・石炭製品（同＋22.8%）、化学製品（同＋14.4%）。全515品目のうち上昇品目は418、下落品目は81となっており、価格上昇が幅広い品目に及んでいます（ニューズウィーク日本版 / Yahoo!ニュース・時事通信）。

輸入物価指数（円ベース）も急伸

円ベースの輸入物価指数は前年比＋29.7%と、5月（＋26.1%）からさらに拡大。2022年10月（＋42.3%）以来の高い伸びとなっており、162円台で高止まりするドル円相場が輸入コストを押し上げているとみられます（ニューズウィーク日本版）。

前場の日経平均は大幅反発

前場（午前取引）の日経平均株価終値は前日比＋1,199円91銭（＋1.77%）の68,943円76銭と続伸。AI・半導体関連銘柄への買いに加え、片山財務相がGPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする考えを示したことも追い風となりました（日本経済新聞）。

どう読むか

企業物価の上昇は通常、数か月のタイムラグを経て消費者物価に転嫁されます。石油・石炭製品や非鉄金属のコスト増が素材・加工段階を経て川下へ波及するとすれば、秋以降の食料品・日用品・電気代などへの影響が注目ポイントです。輸入物価がさらに膨らんでいる点も含め、円安が物価を押し上げる構図は続いています。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の物価や相場の水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。