米国株はまちまち、ドル円162円台——今朝8:50の企業物価指数が焦点

7月9日の米国市場はダウ平均が下落する一方、ナスダックが小幅上昇と、方向感が分かれました。背景にある米イラン情勢の緊張と原油価格の乱高下は、輸入コストを通じて日本の家計とも無縁ではありません。

何が起きているか

米国市場（7月9日終値）

• ダウ平均：52,348.09（前日比 −1.09%）
• S&P500：前日比 −0.28%
• ナスダック総合：25,870.65（前日比 +0.20%）

(Bloomberg / Bloomingbit)

ホルムズ海峡を航行する船舶が攻撃を受け、米国がイランへの報復攻撃に踏み切ったことで、エネルギー輸送の寸断リスクが意識されました。WTI原油先物（8月限）は一時74.89ドルまで急伸したのち、「衝突は限定的」との見方が広がり72.08ドルで引けています（財経新聞 / 日本経済新聞）。

為替・金利

ドル円は162円台での推移が続いています（7月9日NY市場：162円26銭〜162円45銭）。米長期金利（10年国債）は夜間に低下し、これが円安の上値を抑えたとされますが、基調的なドル高は変わっていません（OANDA Japan / 財経新聞）。

本日の注目指標：6月の企業物価指数（8:50 発表）

日本銀行は本日8時50分、6月の企業物価指数（速報）を公表します。前月（5月分）は前年比＋6.3%と、2023年2月以来3年3か月ぶりの高い伸びを記録。石油・石炭製品は同＋13.8%と急騰しており、515品目のうち約8割で価格上昇が続いています（ニッセイ基礎研究所）。

どう読むか

原油の一時急騰と162円台の円安が重なっており、6月分の企業物価が5月の水準を維持・上回るようであれば、素材・エネルギーコストがじわじわ川下（消費財・サービス）に転嫁される流れが続く可能性があります。今朝の発表は、夏以降の物価動向を読む上で短期的な節目となりそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・商品の売買を推奨するものではなく、将来の相場や経済指標の数値を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。