マイクロンが米国で2500億ドル超の投資計画を発表——AI半導体需要、根強さ再確認

前週の対イラン攻撃が一巡し緊張緩和が意識される中、7月9日（米国時間）のニューヨーク株式市場ではAI関連・半導体株を中心に買いが戻り、ナスダック100指数は続伸した。

何が起きているか

ナスダック100指数は前日比約1.6%高（29,727ポイント付近）で引け、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も続伸した（OANDA, 2026-07-10）。

上昇の引き金のひとつとなったのはメモリー大手マイクロン・テクノロジーの大型投資発表だ。同社は2035年にかけて米国国内で2500億ドル（約40兆円）超を投資する計画を明らかにし、ニューヨーク州の新工場では予定より1四半期以上前倒しで基礎工事のコンクリート打設を完了したと発表した（Mynavi Tech+, 2026-07-10）。マイクロン株は当日約4.5%上昇し、アプライド・マテリアルズ +3.2%、サンディスク +7.6%など関連株も総じて上昇した（Reuters via smt.docomo, 2026-07-10）。

為替市場では1ドル＝161円台（161円28〜89銭の範囲）と円安水準が続いた。日本の片山財務相が年金基金による国内金融資産への投資促進を示唆し一時円買いが入ったものの、FRBが金融政策報告書で「今春インフレが再加速した」と明記したことで利下げ期待は後退気味となり、下落幅は限定的だった（財経新聞, 2026-07-11）。

どう読むか

マイクロンの約40兆円規模の米国内投資は、AI向けメモリー需要が当面衰えないとの見立てを示しており、半導体製造装置・素材の供給網に組み込まれた日本企業にとっても話題の一つとなりやすい。一方で円安が161円台に張り付く状況はエネルギーや食料の輸入コストを押し上げる方向に働くため、家計への影響は引き続き残る。FRBが利下げを急がない姿勢を維持する限り、円安修正のペースは緩やかになりやすい点は留意したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利動向を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。