米株週間+1.2%と底堅く——今週は米6月CPI（14日夜）が焦点、161円台の円安と重なる家計コストの注意点

先週（7月7〜10日）の米国株式市場はハイテク大手が週間+4.9%と戻りを強め、S&P500は週間+1.2%と底堅く推移した。今週は7月14日夜（日本時間）に米6月消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、161〜162円台が続くドル円の行方を左右する最大の材料となる。

何が起きているか

先週末の米国市場（7月10日終値）

7月10日（金）の米国株終値は、NYダウが前日比+150ドル（+0.28%）の52,637ドル、S&P500は+0.4%の7,575ドル台だった（Investrade Market Review）。週間ではS&P500が+1.2%と上昇し、年初来リターンは+10.7%に達した（Seeking Alpha）。一方、米10年債利回りが5%水準に接近しており、利回り上昇が株式市場の重しになりうるとの警戒感も出ている。

ドル円は161〜162円台で高止まり

7月10日のニューヨーク外為市場でドル円は161円89銭から161円28銭の範囲で推移した（財経新聞）。FRBの金融政策報告書でインフレ上昇が指摘されたことへの反応でドル買いが優勢となり、日本時間7月11日午前7時時点でも1ドル＝161円67〜68銭の水準にあった（みんかぶFX）。

今週の最大イベント：米6月CPI（7月14日夜）

米労働省は日本時間7月14日（月）夜21時30分ごろ（現地時間同日午前8時30分）に6月のCPIを公表する予定（BLSリリーススケジュール）。5月のCPIは前年比+4.2%と2023年4月以来の高水準で、エネルギーと食料品の価格上昇が押し上げ要因だった（BLS 5月CPIリポート）。クリーブランド連銀のナウキャストは6月も前年比4%前後を示唆しており（クリーブランド連銀）、同日にはウォーシュFRB議長の議会証言も重なる。予測市場でも6月CPI前年比が2.5%超となる確率は99%程度と、高インフレの継続が広く織り込まれている（Robinhoodマーケット）。

どう読むか

6月CPIが市場予想（概ね4%前後）と一致または上回れば、米利下げ期待がさらに後退しドル高・円安が進みやすい。現在の161〜162円台の円安は輸入物価の上昇を通じて食料・日用品・電気代のコスト押し上げ要因になっており、今夜の数字は「為替→輸入物価→家計負担」のルートで日本の生活にも響いてくる可能性がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・ファンドの売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。