円安39年半ぶり水準　家計負担は年平均1.5万円超の試算（みずほ総研）

円が対ドルで162円台に達し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安水準となっている。日銀が2026年6月に政策金利を1.0%へ引き上げたにもかかわらず円安基調は続いており、輸入物価の上昇を通じた家計へのじわじわとした負担増が改めて注目されている。

何が起きているか

7月上旬時点で円相場は1ドル=162円80銭台まで下落し、時事通信（2026年7月6日）によれば、みずほ総合研究所はこの水準が1年続いた場合の家計負担増を試算。2025年比で平均1万5,534円の負担増になるとした。

所得別では差があり、年収300万円未満の世帯で9,878円増、年収1,000万円以上の世帯で2万3,684円増と試算されている。なお同記事は「低所得層ほど負担割合が大きい」とも指摘している。

背景にあるのは米国の利上げ観測を受けた円売り圧力で、日本経済新聞（2026年7月）は今週（7月13〜17日）も対ドルで160円台の推移が続きそうだと報じている。

どう読むか

円安が1円進むごとに輸入コストが積み上がり、食料品・エネルギー・日用品の価格に転嫁される構造は、日銀が「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と認めるほど定着しつつある。金利上昇（利上げ）が必ずしも円高につながらない局面では、手元の現金の実質的な価値が目減りしやすく、インフレに負けない資産構成を意識するきっかけになりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替や物価の動向は今後変わる可能性があり、個別の投資判断はご自身の責任で行ってください。