トランプ政権、対イラン海上封鎖を再宣言──原油急騰でハイテク株売り、円安162円台が続く

トランプ大統領は7月13日（日本時間14日早朝）、6月に一時解除したイランへの海上封鎖を再び実施すると表明した。ホルムズ海峡を通航する船舶の貨物に20%相当の「通航料」を求める方針を示し、米中央軍が実施する見込みと報じられている。これを受けて原油先物が急騰し、インフレ再燃への警戒から米ハイテク株が大幅に売られた。

何が起きているか

• 米国市場（7月13日終値）: NYダウは前日比−138ドル（−0.26%）の52,498ドル、S&P500は−0.79%の7,515ポイント、ナスダック100は−1.88%の29,264ポイントと主要3指数が軒並み下落。半導体・AI関連株への売りが目立った。
• イラン海上封鎖の再開: トランプ大統領がSNSで宣言し、複数メディアが報道。ホルムズ海峡の地政学リスクが再燃し、原油先物が急騰した。輸送コスト増加への懸念も広がっている。
• 為替: ドル円は162円40銭台で推移（7月14日朝6時55分時点）。ウォーラーFRB理事のタカ派発言がドル買いを後押しし、東京市場の予想レンジは161円80銭〜163円との見方が出ている。

どう読むか

原油高が続けばガソリンや電気・ガス料金など日本の輸入コストへの波及が避けられず、162円台の円安が重なることで円建ての輸入物価はさらに押し上げられやすい。国内の食料品や光熱費など家計への影響を引き続き注視したい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・商品価格を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。