日経平均が前場で610円高・続伸——半導体株がCPI後の株高をリード

前日の米株高を受けて15日の東京株式市場は午前を強含みで終え、日経平均は2日続伸となった。

何が起きているか

7月14日に発表された米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回りインフレ鈍化の兆しを示したことで米国株が上昇。その流れを引き継ぎ、15日の東京前場は日経平均が前日比610円41銭高の6万8353円91銭で引けた（株式新聞）。韓国KOSPI（総合株価指数）も上昇しており、アジア全体での株高となった。

値上がり率の上位にはレーザーテック、太陽誘電、キオクシアなど半導体・電子部品関連株が並んだ（株式新聞）。

為替は引き続き1ドル＝162円台前半で推移（株式新聞）。CPI発表直後には円買いが進み一時161円60銭台まで下落したが、その後は下げ幅を縮小している。

どう読むか

米CPIの下振れはFRBの利上げ圧力を和らげる材料であり、金利感応度の高い半導体・グロース株に資金が流れやすい環境となっている。一方、ドル円は162円台と依然として円安水準にあり、輸入物価を通じた家計コストの高止まりはすぐには解消されにくい。NISAで米国株や半導体ETFを保有している場合、円安効果が円換算の評価額を支える局面でもある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。