7月は食品2,566品目値上げ、39年半ぶり円安162円台が続く家計の今

3連休の初日、東京市場は休場だが、家計に影響する動きは止まっていない。7月は飲食料品2,566品目が値上げとなり、1ドル＝162円台という39年半ぶりの円安水準が続くなか、秋以降には変動住宅ローン金利の上昇も見込まれる。

何が起きているか

帝国データバンクが6月末に公表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、2026年7月に値上がりする飲食料品は2,566品目に上る。パン（978品目）と加工食品（934品目）で全体の約85%を占め、値上げの主な要因は原材料高（97.7%）と物流費（74.1%）の上昇だ。

こうした食料品コストの上昇を増幅させているのが円安だ。外国為替市場では6月30日に1ドル＝162円台と39年半ぶりの円安水準となり、7月17日引け時点も162.40円台で推移している（みんかぶFX）。食料・エネルギーの輸入コストを下支えし続けており、店頭価格の高止まりが続いている。

住宅ローンでは、日銀が6月16日の政策決定会合で政策金利を1.0%に引き上げた（CNBC）。これを受けて変動金利型の住宅ローンは2026年10月に多くの銀行が0.25%程度引き上げる展開が最有力シナリオとされる（モゲチェック）。次回の金融政策決定会合は7月30〜31日に予定されており、その結果が金利見通しに影響しうる。

どう読むか

食料品値上げと円安による輸入物価高は、インフレが家計にじわりと効き続けている状況を示している。変動金利で住宅ローンを組んでいる場合は、10月の金利改定タイミングを念頭に、返済余力を今から確認しておきたい局面といえる。積み立て投資をしている場合は、インフレ率を上回るリターンを維持できているかを折々に点検する視点が重要になる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の金利・物価動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。