3連休明けに重大イベント3連発——全国CPI・FOMC・日銀会合で来週の相場と金利が動く

7月18日（土）から3連休に入る今週末。東京市場は今週、AI・半導体株の調整を主因に日経平均が週間下げ幅として過去最大の4,416円安（7月17日終値 64,141円）を記録した。ドル円は162円台の円安水準が続き、家計を取り巻く環境は厳しいままだ。3連休明けの来週は、相場と家計の両方に直結する重大イベントが3連続で控えている。

何が起きているか

7月24日（木）——全国CPI（6月）発表

総務省統計局が6月分の全国消費者物価指数（CPI）を発表する予定だ。先行指標となる東京都区部の6月CPI（生鮮食品を除くコア）は前年比＋1.6%で、5月の＋1.3%から伸びが加速した（統計局）。市場では全国の6月コアCPIも前年比＋1.5%前後への小幅上昇が見込まれている（みんかぶFX、2026/7/18）。7月に入り飲食料品2,566品目の値上げが実施された影響は7月分CPIに反映されるため、6月数値がそれほど高くなかった場合でも「7月以降にまだ上がる」という読み方が残る点に注意が必要だ。

7月28〜29日（火〜水）——FOMC（米連邦公開市場委員会）

米連邦準備制度理事会（FRB）は現地時間7月29日（水）に政策金利を発表する（Federal Reserve）。今回の会合では経済見通し（ドットプロット）の公表は予定されておらず、利下げ時期の手がかりはパウエル議長の記者会見コメントに絞られる。直近の米CPIが鈍化傾向にあることから、利下げ開始を9月に前倒しするシナリオを市場が意識し始めており、ドル円の方向感にも影響しやすい局面だ。

7月30〜31日（木〜金）——日銀金融政策決定会合

日本銀行は6月16日の会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げたばかりだ（CNBC）。次回となる7月30〜31日の会合では追加利上げの可能性は低く、現状維持が大方の予想だが、発表後の植田総裁の記者会見が「次の利上げをいつするか」を占う材料として注目される。市場の利上げ期待は9月末までが20%程度、年末までには95%以上に達しており（みんかぶFX）、変動金利型住宅ローンを組んでいる場合は10月以降の金利改定への影響がある。

どう読むか

来週は「物価がいまどこにいるか（CPI）→ 米国がいつ利下げするか（FOMC）→ 日銀が次に動くのはいつか（BOJ会合）」という3段階の情報が短期間に出揃う。円安基調が続くなかで日米の金利差縮小シナリオが浮上すれば円高方向に振れる可能性もあり、輸入物価や株価との連動に目を向ける週になりそうだ。NISAで積み立て中の場合、相場の揺れに対して一時的な評価額の変動はあっても積み立ての中断・変更は慎重に判断したい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の金利・物価・株価の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。