米半導体株が弱気相場入り、ドル円162円台継続——24日の日本CPI発表が今週の焦点

週明け7月20日（月）、日本株市場が開場する前に振り返っておきたいのが先週末・米国市場の動向です。7月18日（金）の取引では、半導体・AI関連株が集中的に売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が約4.2%急落。ドル円は162円台で高止まりしており、家計・投資両面で注視が必要な状況が続いています。

何が起きているか

7月18日（金）米国市場の終値（宮野宏樹・米国市場レポート）：

• S&P500：7,455.40（前日比 −78pt、−1.04%）
• ダウ平均：52,159（前日比 −392pt、−0.75%）
• ナスダック100：28,469（前日比 −557pt、−1.92%）
• 米10年債利回り：4.554%（前日比 +5.0bp）
• ドル円：162.42円（外為どっとコム、7/19）

この日の下落を主導したのは「中国AIショック」です。中国の新興企業が高性能と主張するAIモデルを相次いで発表し、米国AI・半導体への設備投資需要が過熱しすぎているとの見方が意識されました（日経電子版）。NVIDIA・AMD・Broadcomなど主要半導体銘柄への利益確定売りが広がり、SOXは直近高値から20%超の下落で弱気相場入りに近づいているとも報じられています（Bloomberg/Yahoo!ニュース）。

セクターローテーションも明確で、エネルギー・金融・ディフェンシブ株への資金移動が観測されたことが、ダウの下落幅をナスダックより小さく抑えた一因となっています。

どう読むか

NISAの成長投資枠でS&P500や米国テック・AI系ETFを保有している場合、週明けの評価額を確認しておく機会かもしれません。ただし、1週間の値動きで積立方針を変える必要はなく、資産配分の状態を把握する程度にとどめるのが現実的です。

家計目線では、ドル円162円台の継続が輸入食品・エネルギーのコスト押し上げを続けている点に注意が必要です。今週の最大の注目イベントは7月24日（木）公表の日本6月全国CPI。前月の東京CPIでは物価の上昇が続いており、6月全国CPIが強い結果となれば日銀の追加利上げ観測が早まる可能性があります。日銀は6月に政策金利を1.00%（約31年ぶりの高水準）に引き上げ済みで、変動型住宅ローン金利は8〜11月にかけてさらに0.25%程度の引き上げが見込まれている状況です（モゲチェック・変動金利レポート）。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の相場・金利・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。