日経平均2091円高で急反発、ただし円安162円台は続く——7月21日の総括

21日の東京株式市場では日経平均株価が前週末比2,091円07銭高（+3.26%）の66,232円19銭で引け、3日ぶりに大幅反発した。一方、円相場は1ドル＝162円50銭前後と円安水準が続いており、家計の輸入コスト圧力は払拭されていない。

何が起きているか

株式市場（反発）

前週（7月17日前後）の急落を自律反発の形で取り戻した。先週は中国AIスタートアップMoonshot AIが高性能モデル「Kimi K3」をオープンウェイトで公開し、「米国の高額AIへの依存は不要では」という問いが市場に衝撃を与えた（いわゆる「中国AIショック」）。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が高値から約2割落ちて弱気相場入りのサインを灯す中、日本株も連れ安となった（日経新聞）。

21日はその反動買いが先行。ゴールドオンラインによれば、前週末にストップ安を記録していたキオクシアHDが同日は8,950円高で東証プライム上昇率1位となった。株探によると、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄だけで日経平均を775円分押し上げるなど、半導体・AI関連への買い戻しが相場全体を引き上げた。

円相場（変わらず弱い）

日本経済新聞によれば、円相場は17時時点で1ドル＝162円52銭と前日比14銭の円安・ドル高。米・イランの衝突激化への警戒感から「有事のドル買い」が流れ込み、三連休明けの輸入企業による実需のドル買いも円を押し下げた。

どう読むか

株式市場の急反発は「先週の売られ過ぎ修正」の色合いが強く、中国AIショックの本質的な課題（AIチップ需要の行方）が解消されたわけではない点は注意が必要だ。円安が162円台で高止まりしている間は、エネルギー・食料を中心とした輸入コスト高が続くため、物価の落ち着きには時間がかかる見込みだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。