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前場大幅高・AI半導体株けん引、ドル円は163円台と約40年ぶり円安水準

公開:2026年7月22日執筆:インフレ防衛メディア編集部

TSMCが2027年に半導体生産価格を最大10%引き上げる計画との報道を受け、前日の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5%急騰。その流れを引き継いだ7月22日の東京前場は、AI・半導体関連株が相場を力強く牽引し、日経平均は大幅続伸で引けた。ただし同じ時間帯、ドル円は163円台と約40年ぶりの円安水準を維持しており、株高と円安が並走する構図が続いている。

何が起きているか

7月22日の東京前場(午前中)の市場動向をまとめる。

上昇をけん引した銘柄:アドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシア・ソフトバンクグループ・イビデン・フジクラ・太陽誘電など、AI関連・半導体サプライチェーン株が軒並み高。韓国・台湾の株価指数も上昇し、アジア全体でAI関連に買いが広がった(日経)

下落銘柄:ファーストリテイリング・ニトリHDなど内需・生活消費関連の一角が軟調。円安による仕入れコスト上昇懸念が背景として指摘されている。

為替:ドル円は163円台と1986年12月以来(約39年7ヶ月ぶり)の円安水準。米長期金利の上昇が円売りドル買いを促している。

どう読むか

AI半導体株の急騰は「TSMCの値上げ観測=需要底堅し」という市場の読みに基づいており、短期的には相場の追い風になりやすい。一方で、ドル円163円台が定着するほど輸入コストは上がり続け、食品・エネルギーなど生活費への波及圧力が強まりやすい。株高と円安が同時進行するこの局面では、保有資産の「円建て評価額は上がっているのに生活費も上がっている」という状況が起きやすく、為替動向を家計目線でも注視したいポイントだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替水準を予測・保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。