日経平均は終値66,115円と小反落──原油高とインフレ懸念が重荷（7月22日まとめ）

朝方は一時1,300円超の大幅高を演じた日経平均株価だが、後場に失速し終値は前日比116円59銭安の66,115円60銭で引けた（日本経済新聞）。AI・半導体関連株の買いが続かないなか、中東情勢を背景とした原油高とインフレへの懸念が相場の重しとなった一日だった。

何が起きているか

• 日経平均は小反落、TOPIXは小幅続伸: 終値66,115円（前日比−116円）に対してTOPIXは4,033（+0.45%）と底堅く推移し、銀行・電子部品株が支えた。前場に67,000円台を回復した後、後場に入ると利益確定・戻り待ちの売りが膨らんでマイナス圏に転じた（ゴールドオンライン）。
• 原油高でインフレ懸念が再燃: 中東の地政学リスクを背景に原油価格が上昇したことで、ニトリホールディングスなど小売・食品関連株が売られた。コスト上昇が価格転嫁に及ぶとの警戒が意識されたとみられる（日本経済新聞）。
• 半導体コスト上昇も引き続き意識: TSMCが2027年の生産委託価格を最大10%引き上げる計画との報道は朝方の半導体高を生んだ一方、電子機器の価格転嫁が広がるシナリオとして受け止められている（日本経済新聞）。
• 円安163円台が継続: ドル円は163円台で推移し、1986年以来39年7か月ぶりの水準が続いた（みんかぶFX）。輸入コストの高止まりが食料品・日用品の価格上昇圧力につながりやすい状況だ。

どう読むか

原油高と円安163円が重なると、ガソリン・食料品・電子機器など輸入依存度が高い品目を中心に値上げ圧力が高まりやすい。家計への影響という意味では、朝高夕安の株価よりもこのインフレ圧力の二重構造のほうが実生活に直結する。銀行株が堅調だった点は、日銀の追加利上げ観測が市場に根強く残っていることを示す一つの手がかりといえる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。