米国株が3日ぶり反発――半導体主導の急伸と7月24日関税期限に注目

7月21日（現地時間）の米国市場は3営業日ぶりに反発し、ナスダックが1.2%超上昇した。前夜に一時緊張が高まった中東情勢でイラン停戦協議の報道が流れ、リスクオフムードが急速に和らいだことが主因だ。

何が起きているか

主要3指数の終値（現地7月21日）はダウ工業株平均 +0.74%、S&P500 +0.89%、ナスダック +1.29%（Yahoo Finance）。

フィラデルフィア半導体指数（SOX）は+4.6%と急伸した。マイクロン・テクノロジーが+12%、インテルが+8%と大幅高となり指数をけん引。工業株でも3Mが第2四半期決算で市場予想を上回り+7%、ゼネラルモーターズも+5%と好調だった（TheStreet）。

上昇の背景には「イラン停戦協議」報道がある。前日20日は米・イランの緊張が高まって原油高・株安になっていたが、21日午前に仲介者が10日間の停戦案を提示との報道が流れ、原油が下落に転じたことで市場センチメントが改善した（Quartz）。

為替は1ドル≒163円台（USD/JPY 162.91〜163.00、XE.com）で円安基調が続き、米10年債利回りは約4.6%台で推移している（CRFB）。

なお、7月24日にはトランプ政権が設定した10%の一時関税（主要貿易相手国対象）の期限が到来する。延長か撤廃かがまだ決まっておらず、週後半の市場に不確実性を残している（GO Markets）。

どう読むか

半導体株の急伸は、東京エレクトロンやルネサスなど国内の関連銘柄の動向にも波及しやすい。NISAで米国株ファンドを保有する個人投資家には「米株高が円安で一部相殺される」点に留意が必要だ。7月24日の関税期限は数日内に結果が出るため、週後半にかけて方向感が定まる可能性がある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。