日経平均+307円で引け、円安163円台とFOMCが今週の焦点

米半導体・AI株高が引き続き支えとなり、7月23日の日経平均株価は前日比307円高の66,422円で大引けた。ただし為替市場ではドル円が163円台前半に張り付いたまま推移しており、今週28〜29日（現地時間）の米連邦公開市場委員会（FOMC）が円相場の次の節目として注目されている。

何が起きているか

日経平均株価の終値は前日比**+307.00円（+0.46%）の66,422.60円**。午前の取引では一時800円超高まで上昇し高値67,022円をつけたが、後場にかけて伸び悩み、結局は+300円台での着地となった（ザイFX！、日本経済新聞）。上昇をけん引したのは主に半導体・電子部品など「AIインフラ関連」銘柄だった（株探）。

為替は東京市場15時時点でドル円163.07円付近。約40年ぶりの円安水準が続いている（ザイFX！）。片山財務相は「必要あれば果断に行動する」と口頭で円安をけん制したが、市場への効果は限定的だった（外為どっとコム）。

7月28〜29日のFOMCについては、中東情勢の不安定化に伴う原油高が米インフレ懸念を押し上げており、市場の利上げ織り込みは3割強とされる。米FRBの現行政策金利は3.50〜3.75%で据え置き中だが、インフレ圧力が長引けば追加利上げの可能性が残る（四国新聞/共同、外為どっとコム）。

どう読むか

163円台の円安が続くと、食品や石油製品など輸入品のコストは高止まりしやすい。FOMCで利上げが決まれば日米金利差が拡大し、さらなる円安への圧力が加わるシナリオがある。今週のFOMCは家計のコスト感にも影響するイベントとして注目しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・株価・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。