日経平均が前場で1853円安——米AI決算ショックと原油高が重なる

2026年7月24日の東京前場、日経平均株価は急落した。午前終値は前日比1853円85銭安（約2.79%下落）の6万4568円75銭。寄り付き直後から売りが先行し、下げ幅は一時2000円を超えた。

何が起きているか

日経平均の前場急落

前日比1853円安という下落幅は、今年有数の大幅安となった。海外勢による株価指数先物や主力銘柄への売りが優勢で、昼時点でも安値圏のもみ合いが続いている（日本経済新聞・前引け）。

米大手ハイテク企業の決算が起点

前日の米国市場でアルファベット（Google親会社）とテスラが決算を発表し、AI関連の設備投資（CapEx）の急膨張が改めて意識された。「投資回収の見通しが不透明」との受け止めが広がり、米ハイテク株が下落。この流れが東京市場に波及した。半導体株の比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）も前場中に軟調に推移し、投資家心理をさらに冷やした（株式新聞Web）。

原油高が重なる——WTI、5営業日続伸で93ドル超

もう一つの重荷が原油高だ。ホルムズ海峡と紅海の封鎖リスクが改めて意識され、WTI原油先物は7月23日終値で前日比約+6.84%の93.19ドルと、5営業日連続の上昇となった（OANDA Japan）。エネルギー価格の上昇は米国のインフレ再燃への懸念も高め、米長期金利の上昇→株売りという連鎖につながった。

どう読むか

2つのリスクが重なった点がポイントだ。AIバブル懸念は半導体・ハイテク株の短期的な揺れをもたらしやすい一方、原油高は家計への影響がより直接的だ。WTIが90ドルを超える水準が続けば、ガソリン代・電気代・食料品の輸入コスト上昇を通じて日本の家計インフレ圧力が高まる可能性がある。円相場がリスク回避の円買いで幾分か支えられているとはいえ、構造的な円安基調が続くなかでは輸入コスト増の緩衝効果は限られるため、エネルギー・物価の動向は引き続き注視したい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・ファンドの売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・運用成果を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。