日経平均が1,811円安、AI特需への懸念で半導体株が全面安

7月24日（木）の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日比1,811円45銭（2.7%）安の6万4,611円15銭で引けた。前夜の米国市場でAI過剰投資懸念が再燃したことを受け、半導体関連銘柄に売りが集中した。

何が起きているか

23日の米国市場では、アルファベット（Google親会社）とテスラが決算を発表し、AI投資の採算性への懸念が再び浮上した。ダウ平均は506.93ドル安、ナスダックは553.20ポイント安と主要株価指数がそろって下落した（財経新聞・7月24日）。

この流れを引き継いだ東京市場では、AI関連・半導体の値がさ株に売りが集中した。東京エレクトロン（8035）は前日比4,460円（約7.8%）安の6万1,490円と急落し、1銘柄だけで日経平均を約448円押し下げた（財経新聞）。AI向け半導体パッケージ基板を手がけるイビデンも約4%安と売られた（日本経済新聞・7月24日）。中東情勢の緊迫による原油高も投資家心理を冷やした。

どう読むか

AI投資が「特需」であり続けるかどうかは、半導体関連株だけでなく日経平均全体の方向感を左右するテーマになりつつある。今回の急落は、米IT大手の決算一本で日本株が1,800円超動きうることを改めて示した。保有株の半導体・ハイテク比率が高い場合、ボラティリティを織り込んだ資産配分を確認する機会かもしれない。

注意

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や相場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。