来週「中銀ウィーク」を前に日経は週足で4%超の下落　FOMC・日銀会合が円安・物価を左右

今週の日本株市場は荒れた週となった。米Alphabetの巨額AI設備投資計画が嫌気され、日経平均株価は週を通じて大幅に調整。7月25日の夜間取引では日経225先物が64,290円（270円安）で引けており、6月25日につけた史上最高値72,366円からの下落率は約11%に達している（野村証券・市場分析）。

何が起きているか

今週の下落は、グーグル親会社Alphabetが7月23日（米国時間）に発表した決算で、AIインフラへの2026年通期設備投資見通しを1,950〜2,050億ドルへ引き上げたことが起点だ。「投資先行で収益回収が後にずれる」という懸念が半導体・テック株全体に波及し、東京市場の半導体関連株も連鎖安となった。

外為どっとコムの7月25日テクニカル分析によると、日経平均のRSI（9日）は33.2%まで低下し、75日移動平均線（64,325円前後）が下値の支持として意識されている。

来週はFOMC（7月28〜29日）と日銀金融政策決定会合（7月30〜31日）が同じ週に集中する「中銀ウィーク」だ。日本経済新聞の報道によると、日銀は6月17日会合で政策金利を1.0%へ引き上げた後の影響を見極める段階として、7月は据え置く方針。FRBも同様に据え置きが見込まれているが、会合後の声明や記者会見での発言次第で円相場が大きく振れる展開も想定される。

為替面では、1ドル＝163〜164円台という水準が続いている。財経新聞によると、7月24日のニューヨーク市場ではドル・円が163円88銭まで上昇する場面もあった。また、国内の長期金利も骨太方針をめぐる財政懸念から約30年ぶりの高水準での推移が続いており（日本経済新聞）、住宅ローン金利や企業の借入コストへの影響が意識されている。

どう読むか

日銀・FRBとも「据え置き」が前提とはいえ、会合後の植田総裁・パウエル議長の発言が次の利上げ時期の読み方を変えうる。円安が163〜164円台にとどまれば、輸入食品・エネルギーの価格下押し効果は限定的で、8月以降の光熱費・食費へのコスト圧力が続きやすい。株価調整と物価高が重なる局面で、来週は方向感を決める節目になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。