日経平均2.7%安・円164円迫る――AI投資懸念が前場の重荷、来週はFOMC＋日銀で波乱も

昨日（7月24日）の東京株式市場は半導体・AI関連銘柄が軒並み急落し、日経平均株価は前日比約1,811円安（2.73%下落）の64,611円で引けました。為替ではドル円が163円台後半まで円安が進み、約40年ぶりとなる164円台が視野に入っています。本日の前場はその余波を引きずる展開となっています。

何が起きているか

売りの引き金を引いたのは、米Alphabet（Googleの親会社）の決算です。7月23日夜（米国時間）に発表された四半期決算で、AIインフラへの設備投資額が市場予想を上回ったうえ、現金支出の増加が示されたことが嫌気され、Alphabetの株価は時間外で約7%急落しました（Reuters報道）。

この流れが東京市場の半導体・AI関連株に波及しました：

• ソフトバンクグループ：−7.42%
• アドバンテスト：−6.33%
• 東京エレクトロン：−5.43%
• キオクシア：−4.4%以上

日経平均は7月に入ってから累計で7%超の下落となり、調整局面入りが鮮明になっています（MarketScreener）。

為替面では、ドル円が163.988円まで上昇し、164円台が目前です。外為どっとコムの分析によれば来週のレンジを161〜165円と想定しており、来週末（7月31日）の日銀金融政策決定会合での植田総裁の発言次第で円の方向感が決まるとしています（外為どっとコム）。

来週の最大イベントはFOMC（7月28〜29日・米国時間）と日銀会合（7月31日）の同週開催です。政策金利はどちらも据え置き予想が中心ですが、発言内容次第で株・為替ともに大きく動く可能性があります。

どう読むか

「AI投資バブル懸念」は今回が初めてではありませんが、大型テック企業の決算が直接のきっかけとなった点は注目に値します。半導体・AI関連の日本株への影響が一時的なものか、調整が長引くかは来週のFOMCでの米長期金利の動きに左右されそうです。円安が164円に近づいていることは、輸入食品やガソリンなど日常の物価上昇圧力を高める方向に働くため、家計目線でも無視できません。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。